新着情報

News

・委託に係るコスト削減
全部の支援業務を委託する場合、1人につき、おおよそ月々20,000円～30,000円の支援料金のケースが多いと思います。その毎月のランニングコストを削減できるとすれば、例えば当該外国人への給料に加えることもできます。
年間で換算すると、一人あたり240,000円～360,000円を削減できるとしたらかなりの負担削減になると思われます。

・トラブル時、すぐに自社で対応可能
もしトラブルがあった際、委託先の支援担当者が対応してくれるまで少しの時間がかかるかもしれないことを考えると、自社の支援担当者・支援責任者がいれば、迅速かつ的確に対応ができると思います。

自社支援にすることで起こりうるデメリットを紹介します。

・時間と労力がかかる
義務的支援、任意的支援であげた支援業務を、日々の業務に加えて対応するとなるとかなり時間と労力がかかるかと思います。
例えば、入管へ問い合わせや確認をしたり、行政機関への問い合わせをしたりと、専門的な知識がないとかなりの手間がかかり負担が大きくなる場合があります。

・支援に必要な人件費がかかる
自社支援の要件にあるように、外国人が余すことなく理解できる言語の対応が必要なため、その言語で対応が可能な人材を雇用する、もしくは外部に委託する必要があります。
何かあった際にすぐに対応できる融通の利く人を確保するとなると、それなりに費用が発生するケースが多いようです。

・専門的な知識が必要
自社で支援する際には、様々な入管法のルール等を理解する必要があります。
特定技能は2019年4月に施行された比較的新しい在留資格であり、今もなお頻繁に制の改正がされているため、新しく正しい情報を得ることが簡単ではないのが実情です。

特定技能外国人を採用するにあたり、まず「1号特定技能外国人支援計画書の作成」が必要になります。
支援計画は特定技能外国人が仕事や日常生活を円滑に行うため、というのが目的です。
支援計画書は、当該外国人が十分に理解できる言語の翻訳をつけ、かつ余すことなく理解できる言語で本人に説明をしたうえで、署名を得る必要があります。