新着情報

News

少なくとも1名以上の中長期間日本に在留する外国人労働者を雇用した実績や、そういった外国人労働者の管理を行った実績が、2年以上あることが必要です。
また、その間入管法や技能実習法、労働法等の外国人雇用に関連する法令を遵守していたことが条件です。
そのため、そもそも外国人労働者の受入実績がない場合、ほとんどのケースで支援を自社で行うことはできません。

中長期間日本に在留する外国人労働者の生活にかかるような相談に対応をした経験者が社内にいて、かつその経験者が「支援責任者」や「支援担当者」であることが必要です。

外国人が余すことなく理解できる言語、原則母国語で面談をしたり、相談の対応ができる体制が常時確保されていることが必要です。

特定技能外国人の支援の状況に係る文書を作成し、雇用契約の終了日から1年以上備え置くことが必要です。
いくつかの書類を独自で作成・保管し、入管の監査などが来た場合に、速やかに提示できることが求められます。

中立的な立場とは、特定技能外国人と異なる部署に所属しているか、当該外国人に対する監督命令をする立場にない状態で、異なる部署の人であったとしても、実質的に監督命令権をする立場にある人は、中立とは言えません。
そのため、代表取締役、当該外国人が所属する部署を監督する上司など、組織図で見たときに縦のラインにいる立場の人は中立性がないということになります。